求人情報

事務所の求人情報をご案内いたします。     

 募集要項

募集職種税理士補助業務
仕事の内容税理士補助担当者として、法人及び個人企業を10~15件担当(入社3年程度)していただき、 社用車にて栃木、茨城県内の企業を定期的に訪問し、会計帳簿のチェック、記帳指導を行います。 社内では法人税、所得税、消費税等の申告書作成、源泉徴収事務、年末調整業務などを行います。
令和5年10月より消費税インボイス制度がスタートし、会計ソフトを活用したお客様へのサポートが急務となっています。
雇用形態・就業形態正社員(パート希望の方は要相談)
学歴大学、専門学校卒 
※簿記会計の知識はなくても可
研修受講が充実していますので、基礎知識から学べます
必要なスキル・資格・免許○ITを活用した会計システム(クラウド会計、給与計算、電子納税、電子帳簿保存等)を用いた企業へのサポートに興味のある方
○Excel・Word等のパソコン操作
○普通自動車免許
採用人数2名
就業時間・時間外労働就業時間 9:00~17:30
休憩時間 60分
時間外労働 月平均20時間
休日・休暇毎週土曜日・日曜日、祝日
夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇
年間休日数125日(2023年)
給与・賞与・昇給月給制   170,000円 ~ 250,000円 
残業手当  あり
その他手当 資格手当、監査手当、決算手当
賞与    前年度実績 年3回 
昇給    年1回
社会保険等雇用保険、労災保険、税理士国保、厚生年金保険
退職金制度退職金制度 あり 勤続3年以上
定年制、再雇用定年65歳
勤務場所等〒323-0820  栃木県小山市西城南2丁目30番地37
       
マイカー通勤可
通勤手当(給与規定による)
全面禁煙
試用期間あり 3か月間
募集条件に係る特記事項特になし
応募方法等電話、メールにてご連絡ください。
応募書類(履歴書・職務経歴書)をご郵送ください。
※応募書類は当方で責任をもって廃棄いたします。返却いたしませんのでご了承ください。
選考方法書類選考後、結果及び面接日時をご連絡します。
(書類選考目安:応募書類受付後1週間程度)
面接後1週間程度で最終結果をご連絡いたします。
備考不明点は、電話又はメールでお問合せください。

入所したらどんなお仕事をするの?

事務所スタッフ

1.入所1~2ヵ月                                     研修に参加しながら、所内業務、簿記、会計システム、税務の基礎知識を習得します。

                             2.顧問先に毎月1回訪問                     監査担当者として顧問先に訪問し、会計帳簿のチェックや経営者、経理担当者の方と打ち合わせなどを行います。(入所1年目までは、所長や所員と同行しながら業務を覚えていきます。)

                               3.決算業務                               毎月の監査を通じて確認した資料を基に、法人の決算申告書を作成します。(決算工程表にて業務進捗を管理しており、経験がなくとも2~3年で決算業務ができるようになります。) 

                                                         4.年末調整業務 

毎年12月に顧問先の給与データを基に、年末調整の計算、法定調書の作成業務を行います。    

                                                        5.確定申告業務                                                   毎年2~3月に個人事業者の確定申告業務を行います。 

                                                6.繁忙期                                              業界の特徴として、会計事務所の繁忙期は12月~3月になります。通常の監査、決算と合わせて年末調整業務や確定申告業務が重なるため、残業がこの時期に集中しやすくなります。

会計事務所を経験するとどんなキャリア形成ができるの?

事務所スタッフ

会計事務所といっても様々な規模や特徴があり、当事務所は中小企業のお客様が中心となっています。                          昨今の中小企業を取り巻く環境は、経営者の後継者や社員不足、世界情勢の不安定化からくる資材価額の高騰や売上減少など、さまざまな課題を抱えています。特に中小企業の生産性を向上させるためのIT化が急務となっており、令和5年10月からスタートした消費税インボイス制度や令和6年1月から義務化となる電子取引の電子保存の問題などにも対応していく必要があります。 

                                                 ①様々な行政手続きにふれることで、税や社会保障を中心とした社会の仕組みを幅広く理解することができます。 

                                               ②会計を通じて決算書の見方や企業の業績を分析する能力を身につけることができます。

                                                        ③顧問先企業の業種は多岐にわたるため、会計事務所の業務をしながら様々な業種の仕事を知ることができます。

 

④上記の経験を通じて顧問先の経営者や経理担当者の方の相談にのることで、経営課題や経営の考え方を実感することができるようになります。